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秋田県で起業したい!でも、具体的にどうすればいいのか、なにから始めたらのようにして事業を始めればいいのか、また資金繰りはどうすればいいのか、不安なことがたくさんあるはずです。

この記事では「補助金制度はないのか」「起業について学べるところはないのか」などについて知りたい人のために、秋田県で起業を考えている人を応援するための様々な制度やセミナーなどについてご紹介していきます。

様々な制度や勉強会を活用して、あなたの夢を叶えましょう。

秋田市の創業支援事業計画とは?

秋田市では、これから新しく事業を始めたいと考えている人を支援するために、起業に関する相談窓口や起業塾を設けています。

また、起業前だけでなく、事業を開始した後のフォローもしてくれているので、初めての起業に不安を感じている人でも積極的に活動できるでしょう。

登録免許税の減免や、無担保で融資を受けられるなど、秋田市を盛り上げていく事業を始める人を支えてくれます。

秋田県の起業支援補助金制度

では、秋田県では具体的にどのような制度が利用できるのでしょうか。

まずは、どのような補助金制度があるのか紹介していきます。

補助金は融資と違って、返済する必要がないため、申請できるものがあれば積極的に活用していくことをおすすめします。

創業支援補助金(秋田市)

創業支援補助金は、秋田市で法人を設立しようとする人のための補助金です。

そのため個人事業主としての起業の場合は申請することができません。

なお、4つの事業区分に分かれており、どの区分に該当するかによって、補助率と限度額が異なります。

 

創業支援事業 法人として企業する場合で、初期投資や事業継続に必要な資金の補助を受けることができます。
事業を開始してから5年未満の個人事業主が法人成りする場合も対象です。補助率は1/2で、限度額は75万円となっています。
Aターン創業支援事業 県外から秋田市に転居して事業を始める人が対象で、これから秋田市に転居してくる人、もしくは転居してから3年以内の人も補助を受けることができます。補助率は3/4で、限度額は75万円です。
伝統工芸創業支援事業 秋田市で伝統工芸に関係する技術を後世に伝えてく、もしくは技術の向上のために事業を展開する人を対象した区分となります。補助率は2/3で、限度額は150万円と最も高額な補助を受けられます。
若者創業支援事業 35歳未満の創業者に対して事業を始めるのに必要な経費の一部を補助することを目的としています。補助率は3/4で、限度額は50万円となっています。

いずれも、2022年4月5日現在は利用できませんが、近日中に申請できる可能性がある補助金です。

起業支援事業費補助金(秋田県)

起業支援事業費補助金は、令和4年4月1日から令和4年6月10日までの期間で第1回募集が行われています。

地域課題を解決することを目的とした事業を行う人を対象といており、最大で400万円まで補助を受けることができます。

補助を受けるためには、以下の4つの項目の全てに当てはまっている必要がありますので、しっかりと確認した上で申請を行ってください。

  1. 秋田県に住んでいる人か、事業期間完了日までに秋田県に住むことができる人であり、公募開始の日から事業期間完了日までに秋田県ないで新規で起業する人
  2. 企業した後に、県内に本店、もしくは本社を置くこと
  3. 会社自体が反社会勢力ではなく、反社会勢力と関係も持っていないこと
  4. 1から3の項目の他に、秋田県知事が定めている各項目に当てはまらないこと

補助の対象となる経費は、「事業拠点費」「人材育成費」「広告宣伝費」「旅費」「人件費」となっており、補助率は1/2です。限度額は200万円ですが、審査で社会的事業性が高いと判断されて場合に限り400万円まで限度額が増えます。

クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金

現在は募集していませんが、クラウドファンディングで集めた資金と同額の補助が受けられるという珍しいタイプの補助金です。

また、初期投資費用に対する上乗せ補助もあり、こちらは補助率が1/2で、上限が100万円(クラウドファンディングで集めた資金が100万円に満たない場合は、寄附額が上限)となっています。

補助の対象となる人は、

  • 秋田市で新たに起業する人
  • 秋田市で企業してから5年が経過していない中小企業を経営している人
  • 新しい業種に進出する中小企業を営んでいる人
  • 今現在で経営中の事業において新商品を開発する中小企業者

のいずれかに当てはまる人です。

また、以下の項目を満たす必要があるので、注意してください。

  1. 秋田市に住んでいる、もしくは本店の住所が秋田市である
  2. 目標額に到達しなかった場合でも、事業を行うこと
  3. 事業に実現性があり、かつ成長性があること
  4. 市税を滞納していないこと
  5. 秋田市暴力団排除条例に定められている暴力団・暴力団員、もしくは、これらと密接な関係を持っていないこと
  6. 秋田市以外の自治体から同じ目的の補助金や交付金を受けていないこと

なお、補助の対象となる事業の幅はあまり広くはなく、地場産品の活用・伝統工芸品の活用・空き家の活用を前提とする地域資源活用事業であるか、子育て支援や移住促進を目的とした地域課題解決につながる事業のどちらかでなければなりません。

事業承継補助金

事業承継補助金は、法人の代表者が60歳以上である場合に、従業員もしくは第三者へと事業を継承するときに必要となる経費の一部を助成するという補助金です。

補助金の交付対象となる人は、以下のすべての項目に該当していなければなりません。

  1. 事業継承を確実に行うことができる
  2. 事業に継続性がある、もしくは成長性がある
  3. 秋田県事業継承・引継ぎ支援センターからのサービスを受けていること
  4. 市税を滞納していない
  5. 1年以上にわたって、本店が秋田市内にあること
  6. 法人の代表者が60歳以上であること
  7. これまでに同様の補助金を利用いていないこと
  8. 暴力団もしくは、暴力団員ではなく、これらの者と関係を持っていないこと

これに加えて、事業継承する相手によっても満たす条件が異なりますので注意してください。

まず、従業員に対して事業継承する「従業員事業継承支援事業」の場合は、代表者よりも従業員が若く、かつ代表者と3親等以内の者ではないことが条件となります。

次に、県外から秋田市に転居する従業員に対して事業継承する「Aターン従業員事業継承支援事業」では、代表者よりも若く、3親等以内の者ではないという条件に加えて、応募日から36か月以内に秋田市に転居した者という項目が加わります。

第三者に事業継承するときに利用できる「第三者事業継承支援事業」では、補助金を受けられるのは事業の売り手側という条件があります。

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秋田県で利用できる創業融資制度

次に融資制度に関しても詳しく見ていきましょう。

補助金と違って、返済はしなければなりませんが、金利が低いなど、創業融資制度ならではのメリットがあるので、積極的な利用をおすすめします。

秋田市創業資金

秋田市創業資金は、運転資金や設備資金として2,000万円まで融資が受けられる制度です。

初めて起業する人が対象となるため、過去に事業を営んだ経験がある人は対象となりませんので注意してください。

そのほかにも以下の項目を満たす必要があります。

  1. 秋田市内に住所がある
  2. 秋田市内に本店もしくは本社がある
  3. 創業してから5年が経過していないこと
  4. 市税に滞納がないこと
  5. 事業を行うために必要な許可・認可を得ていること
  6. 指定された商工会議所から事業計画書に関係する指導を受け、その後も6か月以上の指導を継続して受けること

なお、金利は年1.55%ですが、条件を満たすことができれば3年間は1.0%も利子補給があることが大きなメリットです。

利子補給を受けるためには、以下の4つの中からいずれかの条件を満たす必要があります。

  1. 秋田商工会議所などが開催している起業塾などに参加し、修了している人
  2. チャレンジオフィスあきたを利用している人
  3. 秋田県産業振興プラザ創業支援室を利用している人
  4. 自治体の補助金事業を活用している人

新事業展開資金(創業支援資金)

新事業展開資金は、最大3,500万円の融資が受けられます。

利率は年1.30%ですが、起業塾を修了した人や秋田市に県外から転居して創業する人は1.10%の優遇された利率で借り入れ可能です。

融資対象となるのは、以前に事業を営んだ経験がない人で、定められた期間内に具体的な創業計画を立てている人です。

もしくは、創業してから5年が経過していない人も融資対象となります。

日本政策金融公庫

国が100%出資する日本政策金融公庫秋田支店も、様々な融資を行っています。

これから事業を新たに始めようと考えている人、もしくは創業してから約7年以内の人ための「新規開業資金」を見ていきましょう。

融資限度額は7200万円(運転資金としては4800万円まで)となっています。

日本政策金融公庫では、過去に事業を行った経験がある人や、第二創業を考えている人を対象にした融資制度もあるので、うまく活用するとよいでしょう。

秋田銀行

秋田銀行には、「Bizこまち」という女性の創業を応援する金融商品を販売しています。

これから起業する女性、もしくは、創業してから5年以内であれば融資を受けることができます。

限度額は1,000万円で、金利は融資期間が5年以内の場合は年1.200%、5年超10年以内の場合には年1.400%です。

北都銀行

北斗銀行では、女性だけでなく、満30歳未満もしくは満50歳以上の人を対象とした金融商品を販売しています。

これから事業を始めるか、起業してから5年以内であることが融資の条件です。限度額は1,000万円で、金利は年1.30%です。

秋田信用金庫

あきしん創業ローンは、限度額1000万円以内、金利が年1.40%の創業者向けローンです。

融資対象者は、秋田信用金庫もしくは秋田信用保証協会から経営支援を受ける意思を持っていることを前提としています。その上で、以下の4つの項目のいずれかに当てはまっていなければなりません。

  1. 事業を営んでいない人で、1か月以内に事業を始める計画を具体性を持って立てている人
  2. 事業を営んでいない人で、2か月以内に会社を設立する計画のある人
  3. 事業を始めてから5年が経過していない個人
  4. 会社を設立してから5年が経過していない場合

秋田県信用金庫

女性が新規事業を営むことを支援することを目的とした、女性起業家支援ローンがあります。

これから事業を開始する女性か、開業してから1年以内の女性が対象となり、限度額は300万円です。

秋田市で開催される企業セミナーや勉強会

はじめての起業では、わからないことが多いだけではなく、事業がうまく軌道に乗るかなど、様々な不安を感じることでしょう。

自分ひとりで悩んでいるだけでは、これらの不安は解消されにくいため、セミナーや勉強会に参加して経営に関する知識を習得しておくと安心です。

秋田市スタートアップセミナー

このセミナーでは、様々な分野の経営者から起業に役立つ情報を聞くことができます。

また、講演の後には、講師と参加者の交流会も開催されるため、横のつながりを広げるチャンスを作ることや、セミナーの内容について意見交換を行うことができます。

起業家向けビジネスセミナー(秋田市)

起業家向けビジネスセミナーは秋田市スタートアップセミナーと比較すると、開催される回数は少ないものの、開業に役立つ情報を提供しています。

開催時期は不定期のため、セミナーに確実に参加したいと思う場合には、メールでの個別案内が届くようにしておきましょう。

ro-inpr@city.akita.lg.jpに、件名に「ビジネスセミナー個別案内希望」と入力し、本文には名前と性別を記入して送信するだけで、セミナー情報が届きます。

あきたGet-oneビジネス交流セミナー

あきたGet-oneビジネス交流セミナーは、秋田県内で活躍している人々と交流を持つチャンスを得られるセミナーです。

経営者だけでなく、文化人や有識者などの講演を聞くことができるので、自分にはなかった発想に気づくきっかけとなるでしょう。

これから起業する人だけでなく、起業後数年が経過して伸び悩みを感じている経営者にもおすすめのセミナーです。

ビジネス書だけの読書会

ビジネス書だけの読書会は、自分が実際に読んで、参考になったビジネス書を持ち寄って、情報交換をするための読書会です。

新しい気づきを与えてくれる書籍に出会える可能性があるだけでなく、人脈を広げることもできます。

本を通じて様々な広がりを手に入れることができるでしょう。

まとめ

秋田市には、これから起業する人や、起業して間もない人を支援するための制度が数多く存在します。

金銭的な支援だけでなく、セミナーや塾など、経営について素人であったとしても、安心して相談できる環境が整っています。

やりたい事業がある場合には、一人で悩まずに支援制度をうまく活用していきましょう。
 
 

秋田で起業・開業したい!資金調達&資料作成のことならUGOHUB

オーナープロフィール

【氏名】村岡 悠司(むらおかゆうじ) 【職業】yado&kissa UGOHUBオーナー 【出身・居住地】仙北市出身・羽後町在住 【趣味・特技】読書、行ったことないところ巡り、海外旅行・暗算、大きな声を出す、人と人をつなげること

村岡ゆうじプロフ写真

【現在の主な活動】飲食店・宿泊施設・レンタルスペースの3つの機能を持つ「yado&kissa UGOHUB」を2020年4月に羽後町でオープン。料理自慢の町民が作るランチを楽しめる「居酒屋あらいぐま」や店舗販売していないこだわりの南インドカレーを堪能できる「カレーのチヴィコス」など、およそ30店舗にも及ぶ食の出店のほか、「工作教室」や「ビジネス交流会」など毎週開催される様々なイベントで賑わいを見せています。

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